2020年最新・ドローンが要の「スマート農業」と農薬散布の資格解説

こんにちはー！自作ドローンでたまに空撮をやっているK-ki（K-ki@Ailerocket）です。

ドローンが活躍する分野といえば空撮を一番最初にイメージする人が多いと思いますが、実は空撮以外にも点検や測量など様々な分野でドローンは既に実用化されており、しかもこれらの分野のほうが空撮よりも市場規模が大きいのです。こういった分野の中でも「農業」では、ドローンの活用がかなり進んでいます。

今回はドローンを利用した農業について、どんな目的でドローンを利用するのか、今後はどう成長すると予測されているのかなどを紹介します。また、ドローンを農業に利用するために必要な手続きや資格、関連する法律・ルールなどについて解説します。

ドローン業界の市場予測

ドローンが農業分野でどのように活躍するのかを考える前に、まずはドローン全体の可能性について確認しておきます。インプレス総合研究所が発行する「ドローンビジネス調査報告書2019」からデータを引用し、国内ドローンビジネスの市場予測を確認してみましょう。

この予測は、2018年度までのデータに基づき、2024年度までの予測を算出しています。上図より、2018年には931億円だった国内ドローンビジネス市場は、2024年には5073億円の規模になると、約5.4倍の成長を見込まれていることが分かります。このあたりは皆さんの認識どおりだと思いますが、データからも、ドローン業界が急激な成長段階にあるということが分かります。

なお、予測はあくまで予測であり、あまり鵜呑みにするのも考えものです。一応予測の正確性の検証として、2017年版の報告書に掲載されていた2018年の予測と2019年版に掲載された2018年のデータを比較してみたところ、885億円の予測に対して実績が931億円でした。これを見る限り、少なくとも翌年の予測くらいはある程度信頼できるというのが個人的な評価です。

農業分野はドローンサービス市場の15%を占める

次にもう少し踏み込んで、ドローンを使った農業市場についてデータを見てみましょう。ドローン農業は、先程のデータで「サービス」とくくられているものの一部です。このサービス分野について、さらに詳細な予測を行ったデータが以下になります。

「農業」分野は、2018年に175億円の市場規模だったものが右肩上がりに成長を続け、2024年には760億円と4倍以上の成長が見込まれています。ドローンビジネス全体と比べるとやや伸び率が鈍い気がしてしまいますが、これはそもそも農業分野は2016年時点でドローンによるサービス市場の7割超を占めており、比較的成熟の早い分野だったためです。

おそらく、農薬散布には従来から無人ヘリコプターが利用されており、無人航空機を導入しやすい環境が整っていたことが影響していると思われます。ドローンサービス内に占める割合こそ減少傾向であるものの、右肩上がりの成長を続けており、2024年時点でもサービス市場の15%を占め検査・点検分野に次ぐ第2位の市場規模であることから、農業分野におけるドローンの活躍は今後も広がっていくと見て間違いないでしょう。

農業分野でのドローンの活動・業務の内容

近年の農業分野では、「スマート農業」という言葉が盛んに用いられています。農林水産省によれば、スマート農業とは「ロボット技術や情報通信技術(ICT)を活用して、省力化・精密化や高品質生産を実現する等を推進している新しい農業」のことを指すそうです。農業従事者の高齢化や後継者不足に伴う労働力不足、食料自給率の低下など農業に関わる様々な問題を解決する方法として期待されています。

ドローン技術は「ロボット技術」の一部であり、スマート農業の中核をなすのは間違いありません。実際に、農林水産省では農業分野におけるドローンの利用・活用促進を目指した技術開発を進めており、その中でも代表的なものを紹介します。

農薬散布

現状、農業分野で活躍するドローンの大半は、農薬散布用途に利用されています。農業ドローン＝農薬散布ドローンといっても差し支えのないレベルでしょう。

上にも書きましたが、以前から農薬散布には無人ヘリコプターが利用されていましたが、機体の値段が高くなかなか普及しきらない面がありました。機体の価格は概ね1000万円～という感じで、個人で所有するのは難しく、無人ヘリコプターを使った農薬散布業者に依頼する場合も多かったようです。

一方のドローン（というかマルチコプター）の場合、農業向けのプロユース機でも機体価格は約100万円～であり、ヘリコプターの10分の1程度と圧倒的に安いです。価格が安い理由は、機体規模が小さいことと中国製であることが支配的だと思われます。当然、機体が小さいため農薬の連続散布時間などの面ではヘリコプターに劣りますが、バッテリーを交換するなど運用方法でカバーできる面が大きいため、農薬散布を行う無人航空機のうちマルチコプターが占める割合は徐々に高まると考えられます。

生育状況センシング

ドローンに搭載した特殊カメラによって水稲の生育状況をセンシングするサービスが、既に提供されているそうです。肥料を追加するタイミングや、田んぼ間の生育状況を比較すること等が可能になるそうです。どうやら、稲の葉の色から生育状況を判断しているようです。ドローン技術に加え画像解析技術が進歩したこともサービスの実用化に影響しているみたいですね。

病害虫管理

果樹栽培では、大型の送風機で霧状の農薬を散布して害虫を予防しているのですが、急斜面の場合にはこういった大型噴霧器による害虫予防が難しい場合があるそうです。そういった場合に、ドローンを活用して病害虫の発生状況をモニタし、必要に応じて農薬を散布する技術が検討されています。従来は手作業で農薬を吹き付けるしかなかったため、労力の大幅削減が期待されます。

鳥獣害対策

ドローン空撮・赤外線カメラ・画像解析技術を組み合わせ、シカやイノシシ等の害獣の生息状況を把握する技術が実証中です。画像解析・AIといった技術が進歩してきたことで、鳥獣の自動認識と自動飛行ドローンを活用した追い払いなどの活用方法が期待されます。

ドローン農業・農薬散布に必要な手続き

ドローンを飛ばすにあたっては様々な法律が適用されます。知らなかったでは済まされない場合もあるので、法律関連の不安がある人は、ぜひこちらのページでルールを確認しておきましょう。

農薬散布に限って言えば、特に航空法が深く関わってきます。航空法では、人口集中地区上空など特定の空域でドローンを飛ばす際には国土交通大臣の許可が、目視外や夜間など特定の方法でドローンを飛ばす際には国土交通大臣の承認が必要と定めています。農薬散布では特に、飛行方法に関する規制の影響を強く受けます。

このうち1.～4.は、必ず守る必要があるルールです。5.～10.に定める飛行方法でドローンを飛ばすためには、前述の通り国土交通大臣の承認が必要です。

ドローンを使って農薬を散布する場合、農薬が危険物に相当するため9.に該当し、それを散布するため10.にも該当します。また、農薬を散布する農地が広大な場合は、FPV飛行（ドローンに搭載したカメラの映像を見ながら機体を飛ばすこと）を行う必要が生じ5.に該当する場合もあるでしょう。

従って、ドローンによる農薬散布をするためには国土交通省に対し飛行許可申請を行う必要があります。以下でその具体的な方法を紹介しておきます。

飛行許可申請の方法

国土交通省に対する飛行許可申請は、「ドローン情報基盤システム」から行います。大まかに以下の流れに沿って作業が進むはずです。

作業量は多いものの、その難易度が極端に高いわけではありません。ドローン情報基盤システムの案内通りに操作していきましょう。

ドローン情報基盤システムは常時稼働しており、365日24時間いつでも申請書を提出できます。ただし、申請書の審査は平日のみなので、余裕を持って飛行予定日の1ヶ月くらい前には申請書を提出することが推奨されています。

ドローン農業・農薬散布に必要な資格

ドローンを使って農薬散布を行うために手続きが必要なことはわかっていただけたと思います。では、ドローンを使って農薬散布をするために、何らかの資格が必要になるでしょうか。次はドローンによる農薬散布に関する「資格」の面を解説しておきましょう。

ドローンでの農薬散布に資格は必要ない

ドローンを飛ばすために特別な資格は必要ないことは、比較的よく知られていると思います。一方で、ドローンを使った農薬散布では、「産業用マルチローターオペレーター」などの資格が必要、という情報を時々ネット上で見かけます。

先に結論を書きますが、農薬散布目的でドローンを飛ばす場合でも、資格は必要ありません。農林水産省にも確認済みです。産業用マルチローターオペレーターが必要という情報は、誤りです。

ただ、農業用ドローンについての規制がわかりにくいのは事実であり、ここ数年で規制が変化している部分もあるので、その内容は簡単に説明しておきましょう。

産業用マルチローターオペレーター技能認定も必須ではない

農林水産省の方に教えてもらった内容を噛み砕いて説明すると以下のとおりです。

要するに、そもそも産業用マルチローターオペレーター認定は必須ではなく、農業利用者が上で紹介した航空法に基づく飛行許可申請を代行してもらうための仕組みの一部だったということです。また、その仕組みを定めた技術指導指針自体も、2019年7月に廃止されており、農薬散布に産業用マルチローターオペレーターの資格が必要とする根拠は全くない状態です。

もちろん、農林水産航空協会は国土交通省の公認を得た資格管理団体なので、農林水産航空協会が認定する資格である産業用マルチローターオペレーターは、DPAが発行するドローン操縦士回転翼3級やJUIDAが発行する無人航空機操縦技能証明証と同格の資格です。飛行許可申請をする際には、提出書類の一部省略も可能です。しかし、それ以上のものではありません。

なお、「空中散布における無人航空機利用技術指導指針」の廃止に伴い、現在は「無人マルチローターによる農薬の空中散布に係る安全ガイドライン」が定められています。こちらも参考にしてください。

参考無人マルチローターによる農薬の空中散布に係る安全ガイドライン – 農林水産省

ドローン農業・農薬散布で持っていると役立つ資格

ドローンで農薬散布を行うために必須の資格は無いということでしたが、持っていると役に立つ資格は存在します。ドローン農業に有効性のある資格について確認しておきましょう。

ドローン操縦の民間資格

ドローンを扱う上では、ドローン操縦の資格を持っていると有利になります。国土交通省の公認を得ている資格を持っていれば、農薬散布の際に必要となる飛行許可申請において、書類の一部を省略して続きを簡略化できるメリットがあります。

また、ドローンによる農薬散布を請け負う場合にはクライアント、つまり農家さんに対して操縦技能を示し安全な飛行ができるとアピールできるので、新規顧客獲得の足がかりにもなるでしょう。

ただし、ドローンの操縦資格は種類が多く、マイナーなものではあまり評価してもらえないかもしれません。こちらのページを参考に、知名度・実用性が高い資格を取得するのが良いでしょう。

第三種陸上特殊無線技士

農薬散布の農地が広大で、目視できる範囲を超えてドローンを飛ばす必要がある場合は、FPV飛行を行うことになります。FPV飛行ではドローンに固定したカメラの映像を手元で確認しながら機体を操作することになりますが、こういった映像の送受信は5.7GHzまたは5.8GHz帯の電波を使用することがほとんどです。

これらの電波を使用するためには、電波法の規定に基づいた資格を所持している必要があります。趣味であれば第四級アマチュア無線技士の資格でもよいのですが、農薬散布は基本的にビジネスとして行うはずなので、アマチュア無線技士ではなく「第三種陸上特殊無線技士」の資格が必要になります。

電波法の細かい規定内容についてはこちらのページを参照してください。

ドローンを使った農業で必要な知識

ドローン農業に役立つ資格からさらに一歩進み、実務レベルで持っておきたい知識についても紹介しておきます。

農業の知識

当たり前ですが、農業をするんだから農業の知識が必要です。農家さんが自分でドローンを使う場合にはこの部分を気にする必要はないでしょうが、ドローンによる農薬散布業務を請け負う場合でも、農業の知識があったほうが農家さんとの信頼関係を築きやすいです。結局、信頼を得られれば仕事を継続的に受けられることにもつながってくるので、ただ言われたように農薬を散布するだけではなくて、その裏に隠れているロジックを考えることは必要でしょう。

農薬の知識

「無人マルチローターによる農薬の空中散布に係る安全ガイドライン」にも記載がありますが、ドローンの操縦者は農薬ラベルに表示される使用方法（単位面積当たりの使用量、希釈倍数等）を遵守し、散布区域外への飛散（ドリフト）が起こらないよう十分に注意する必要があります。これは農薬取締法にも定められており、農薬ドリフトを防止するために必要な措置を取らなければ法令違反となることもあるため注意してください。

法令を正しく理解し飛行許認可を取得できること

上にも書きましたが、ドローンを使って農薬散布を行うためには、国土交通省に飛行許可申請を行う必要があります。飛行許可申請無しでドローンによる農薬を散布を行えば法律違反ですので、法令を正しく理解し、正しい手続きをとって農薬散布を行う必要があります。

また、法律は時間とともに変わっていくものです。常に最新の情報を追いかけることを忘れてはいけません。

ドローンに限らないICTの知識

スマート農業はドローンだけで実現できるものではありません。ロボット技術とともにスマート農業を支える、ICTへの理解も重要です。

今後、現在開発中のドローンによる生育状況センシングや病害虫対策が実用化されてくれば、その裏にある画像解析技術などについてもある程度は理解して置かなければ、せっかくデータを取得しても上手く活用できない恐れがあります。関連技術についても勉強しておくと役に立つときが来るはずです。

ドローン操縦関連資格はドローンスクールで取得できる

ドローンを活用した農業を行う上で役に立つ資格のうち、ドローンの操縦技能を認定する資格は、ドローンスクールで講習を受講することで取得可能です。具体的な資格やドローンスクールについて簡単に紹介しておきます。

主要な資格

ドローンの操縦技能を認定する資格には多くの種類が存在しますが、その中でも知名度・実用性の観点からK-kiがおすすめしているのは以下の資格です。

これらの資格は講習を受講できるドローンスクールの数も豊富で、比較的取得しやすいところも長所です。これら3つ以外の資格を取るにしても、少なくとも国土交通省の公認は得ている資格を取得することを推奨します。

ドローン操縦資格それぞれの違いを比較し、どの資格を取得するかを考える場合は、こちらのページもぜひ参考にしてください。

主要なドローンスクール

2020年3月の時点で、ドローン操縦資格取得のための講習を提供するドローンスクールは、全国に700校以上存在しています。それぞれのドローンスクールによって取れる資格、受講費用、卒業後のアフターサービスなどがぜんぜん違うので、よく比較してじっくり選ぶほうが良いと思います。

そうは言っても700以上のスクールを比べることは現実的ではないので、以下のページにおすすめのスクールをまとめておきました。地域別のまとめや、ドローンスクールを選ぶ方法の解説もあるので、ぜひ参考にしてください。

リンク先のページでも紹介していますが、ドローン農業に特化したカリキュラムを提供しているドローンスクールもあります。こうしたドローンスクールで講習を受けるのも有効な手段と言えるでしょう。

こちらのページでは、特にドローン農業を志す人向けに、ドローン農業に特化した講習を展開しているおすすめのドローンスクールを紹介しています。農薬散布を行う場合、必ず航空法による規制の対象となるため、特に注意が必要です。ぜひ、専門講座を用意しているドローンスクールで講習を受けるようにしましょう。

助成金の対象になる場合もある

事業主が従業員にドローン操縦の資格を取得させる場合は、厚生労働省の「人材開発支援助成金」の対象になる場合があります。助成額は条件によって変わってきますが、ドローンスクールの受講費に対して半額程度が支給されることは少なくありません。

ドローンスクールの受講費用は決して安くはないため、使える制度があれば上手く利用し、コストを抑えながら資格取得を目指しましょう。リンク先のページに給付条件などの詳細をまとめているので、こちらもぜひ参考にしてください。