ドローン保険と選び方－ドローン・ラジコン飛行機の安全なフライトのために

ドローンが急速に普及する影で、ドローンによる事故も増えていることは見過ごせません。最近では沖縄でラジコンヘリ衝突によって操縦者が死亡するという事故が起こりましたが、ドローン・マルチコプターもこれと同様の危険性を持っていることは常に意識しておくべきです。

参考ラジコンヘリ衝突で死亡　操縦者の顔に、沖縄 – 産経ニュース

しかしどれだけ気をつけていても事故が起きてしまうことはあります。そしてその際には、適切な保険に加入していることが非常に重要になります。今回は「もしも」の事態に備えるドローン・ラジコン飛行機用の保険について、用途や補償範囲をまとめます。ドローンを飛ばすなら保険には必ず入っておきましょう。

なお、特にDJI製の機体を使用する方向けに、DJI向けのドローン保険を特集するページも用意しています。DJI製ドローンを使っている方は、ぜひこちらも参考にしてください。

ドローン・ラジコン用保険選びのポイント

まずは、ドローン・ラジコン飛行機用の保険を選ぶ際に注意すべき項目をリストアップします。必要とする保険の用途に合致するものを選ぶためにも、このポイントはよく確認する必要があります。

契約者

ドローン・ラジコン用の保険は、「個人向け」と「法人向け」に大別されます。保険の種類が多くてよくわからないときには、まず契約者で絞り込むと分かりやすいでしょう。

補償対象・用途

さらに、事業・ビジネス用途を対象とした保険なのか、それおともホビー用途を対象とした保険なのかを確認する必要があります。ビジネス用途でないと契約できない保険も多いので注意が必要です。

当然ながらホビー用途に使うドローンにビジネス用の保険をかけていても、保険金は支払われません。注意してください。

補償範囲

ドローン・ラジコン飛行機保険の主な補償対象は「対人賠償」と「対物賠償」です。この保険では、ドローンを飛行させることによって人に怪我をさせたり、物を壊してしまった場合に保険金が支払われます。

機体補償の有無

ドローンを飛行させた結果、ドローン自身が壊れてしまったり、ロスト（行方不明になること）してしまう場合もあります。この場合には対物賠償の範囲外となるので、保険金は支払われません。

しかし、ドローン自体高価なものですので、ドローンの機体に保険をかけたい場合もあるでしょう。そういった場合には、「機体保険」というものに加入する必要があります。

ラジコン保険（あいおいニッセイ同和損害保険）

ラジコン保険は、一般財団法人 日本ラジコン電波安全協会が、協会に登録している「ラジコン操縦士」向けに用意している保険です。ラジコン操縦士への登録者の相互扶助が前提であるため、ラジコン保険のみの加入はできず、あくまでラジコン操縦士登録の副産物という扱いです。

ラジコン操縦士への登録は「ホビー用」と「産業用」に分かれており、日本ラジコン電波安全協会が扱っているのはホビー用の保険のみです。産業用途での利用に関しては、保険金が支払われないので注意してください。

参考ラジコン保険 – RCK（財）日本ラジコン電波安全協会

DJI無償付帯賠償責任保険（三井住友海上火災保険）

ドローン世界最大手のDJI社製ドローンには、購入特典として第三者への賠償責任保険が1年間無償付帯されます（登録要）。DJI社製ドローン向け保険の取扱代理店であるエアロエントリー株式会社によると、2020年3月8日時点で対象機種は以下の通りとなっています。

過去の経緯を見る限り、新機種の発売に応じて保険の対象機種が随時変更されていますので、申し込み前に自分の機体が保険の対象になるのかよく確認しておきましょう（基本的には新しい機体は対象になるようです）。

DJI無償付帯保険には、「標準プラン」と「限定プラン」の2種類があります。以下でそれぞれについて説明します。

標準プラン

ドローンを表現活動、事業活動などに利用する場合には「標準プラン」へ加入しましょう。撮影した映像・写真をYouTubeにアップロードするなど、家族以外に公開する場合もこの標準プランを選ぶ必要があります。後述する「限定プラン」よりも、保険金の支払限度額が高く設定されています。

限定プラン

撮影した映像・写真を、本人や家族のみで楽しむ場合には「限定プラン」を選んでください。保険金の支払限度額は標準プランよりも低いですが、自己負担金額がありません。なお、法人・個人事業主としてドローンを利用する場合には、限定プランへの加入はできません。

ソフトバンク コマース＆サービス経由の場合

また、ソフトバンク コマース＆サービス、およびその販売代理店が、法人向けに販売する「Phantom 4」「Phantom 4 Pro」「Mavic Pro」「Inspire 2」では、DJI無償付帯保険の保険金支払限度額上限が、1事故につき最大で対人4億円、対物3億5000万円と大きく引き上げられています。事業としてドローンを扱う場合には、非常に大きなメリットと言えるでしょう。

DJI無償付帯賠償責任保険については、以下のページでエアロエントリーから公式な案内が行われています。ぜひとも一読しておきましょう。

参考無償付帯賠償責任保険 – AEROENTRY

DJIドローン賠償責任保険（三井住友海上火災保険）

DJI製ドローンユーザー向けに、1年間の無償付帯保険の期限切れ後の保険を提案するのが「DJIドローン賠償責任保険」です。無償付帯保険と同じく引受保険会社は三井住友海上火災保険、取扱代理店はエアロエントリーです。2020年3月8日時点で対象機種は以下の通りとなっています。

DJI製の機体だけでなく、DJI製のフライトコントローラーを使用した機体であれば全てに適用できるため、無償付帯保険よりも対象が拡大しています。また、人格権侵害（空撮動画をインターネットへアップロードしたところ、映りこんでしまった人からプライバシー侵害として訴えらた場合などを想定）も補償対象としており、プランによってはドローンを貸した場合の事故や、海外での事故も対象となります。

また、DJI JAPAN傘下のUTCが開催する講習「DJI CAMP」を受講して「DJIスペシャリスト」等の資格を所持している場合、この「DJI賠償責任保険」及び次に紹介する「DJI機体保険」の保険料に約10％の割引が適用されます。

参考賠償責任保険 – AEROENTRY

DJIドローン機体保険（三井住友海上火災保険）

ここまでに紹介したドローン保険は、対人・対物賠償が主でしたが、ドローンの運用時にはガスト（突風）や空中衝突などによる落下・機体自体の損傷事故が発生する場合もあります。そういった機体への補償を扱うのが、このDJIドローン機体保険です。

補償対象となる機体の範囲は、上記DJIドローン賠償責任保険と同じです。また、上にも書いたとおりDJIスペシャリスト以上の技能資格保有者（又は保有する者を雇用する事業者）には約10%の割引が適用されます。

参考機体保険 – AEROENTRY

ドローン総合補償プラン（三井住友海上火災保険）

上記のDJI製ドローン向けの保険を展開している三井住友海上火災保険が、機種に関係なく利用できるドローン保険として展開しているのが、こちらの「ドローン総合補償プラン」です。取扱代理店はアライアンス株式会社です。

この保険は機体保険に相当する「動産総合保険」と、対人・対物賠償中心の「施設所有（管理）者賠償責任保険」の2つから構成されています。

動産総合保険

動産保険では、次の条件を満たす事業用のドローンのみが対象となります。

上述の通り、機体の製造元を限定しない点で、対象範囲が広く使いやすい機体保険であるといえます。

施設所有（管理）者賠償責任保険

施設所有（管理）者賠償責任保険は、対人・対物賠償を中心としたドローン保険で、DJI社製のドローン向け保険では、「DJIドローン賠償責任保険」に相当するものです。業務に使用するドローンであれば基本的に保険の対象とすることが出来ます。

ドローン総合補償プランについては、アライアンス株式会社から下のPDFファイルによる案内が提示されていますが、詳細が分からない部分が多いです。興味のある人は問い合わせてみることをおすすめします。

参考ドローン総合補償プランのご提案

産業用無人ヘリコプター総合保険（東京海上日動火災）

産業用無人ヘリコプター総合保険は、上記のドローン総合補償プランと同様に、機体保険に相当する「動産総合保険」と、対人・対物賠償中心の「施設所有者賠償責任保険」の2つから構成されています。引受保険会社は三井住友海上ではなく東京海上ですが、代理店は同じアライアンス株式会社です。

こちらも以下の資料が公開されていますが、不明点が多く内容のまとめは割愛します。

参考産業用無人ヘリコプター総合保険のご案内

ドローン専用保険（損害保険ジャパン日本興亜）

損保ジャパンが提供するドローン専用保険も、「動産総合保険」と「施設所有者賠償責任保険」から構成されています。オプションでつけることのできる、事故の再発防止を目的とした操縦訓練を受けるための費用を補償する「操縦訓練費用補償」を、業界初導入した点などが特徴です。

参考「ドローン専用保険」の販売開始 – 損害保険ジャパン日本興亜株式会社

JUIDA団体保険制度

こちらのドローン保険は、一般社団法人 日本UAS産業振興協議会（JUIDA）が会員向けに提供する団体ドローン保険制度です。引受保険会社は損害保険ジャパン日本興亜と東京海上日動火災保険の2社から選択できるようになっています。

団体保険なので比較的保険料が安く、またJUIDAで認定している「JUIDA無人航空機操縦士」「JUIDA安全運航管理者」などの資格を保有しているとさらにお得なプランにも申し込みできます。

保険金額や機体保証の有無などを細かく指定できるため、JUDIA会員の方は有効に活用すべきですね。プランが非常に多くまとまらないので、詳細は以下のPDFで確認することをおすすめします。1名・1事故あたりの保険金支払い限度額が1億円のプラン（機体補償なし）の場合、保険料は年間4,000円弱程度になるようです。

DPAドローン総合保険

JUIDA団体保険制度と同様、「ドローン操縦士回転翼3級」などドローン操縦の資格認定団体であるドローン操縦士協会（DPA）にも団体保険制度が存在します。それが「DPAドローン総合保険」です。

DPAドローン総合保険の特徴は、業務以外でドローンを操縦中に発生した事故も対象になるところです。主要なドローン保険は基本的に事業活動用の保険とホビー用の保険が分かれていますが、この保険いに入っていれば、どちらもカバーすることが可能です。

個人事業主としてドローンパイロットの仕事をしているような場合は特に、趣味で飛ばすこともあれば仕事で飛ばすこともある、という人は多いでしょう。そういう人にとっては非常に都合の良い保険だと思います。

条件別ドローン保険の選び方

このページでは、2016年12月現在、日本で販売されている代表的なドローン保険として8つの保険を紹介しました。最後にまとめとして、条件別にどのドローン保険を選べばよいか、ざっくりとしたガイドラインを紹介しておきます。

DJI製ドローンならまずは迷わず無料付帯保険

PhantomシリーズやMavic Proなど、DJI製のドローンを購入した場合には、まずは迷わず無料付帯保険の登録を行ってしまいましょう。登録しないとせっかくの付帯保険が無駄になってしまうので注意してください。

DJI製のドローンには高価な機体も多いので、機体補償をつけたい場合は同じ三井住友海上が展開しているDJIドローン機体保険に入っておくのも良いでしょう。

自作などDJI製以外のドローンでホビー用途ならラジコン保険

DJI製以外のドローンをホビー用途で使用するなら、ラジコン保険がベストです。保険料は安いですが、ホビー用途なら十分な保証内容となっています。

自作ドローンの場合には、パーツさえ用意できれば修理は割りと容易なはずです（そもそも作れてるわけですからね）。よほど高価な機体でなければ、機体保険はつけなくてもよいかと思います。

DJI製以外のドローンで事業用ならまずは問い合わせから

事業用のドローン保険には、上述のようにたくさんの種類があります。JUDIA会員ならばJUDIAの団体保険に入ってしまうのがてっとり早くコストパフォーマンにも優れますが、そうでない場合はやはり問い合わせからスタートすることになるでしょう。

保険への加入者が多くないせいか、プランが明確に決まっていて保険料まで簡単に計算できるものがあまり多くありません。上のまとめを参考に、必要な補償が得られる保険会社に連絡してみてください。

ドローン保険のまとめ

ドローンを使用するのであれば、事故のリスクにもきちんと向き合わなければなりません。何かあってからでは遅いので、ドローン保険に加入していざというときに備えておきましょう。

ホビー用途でドローンを利用する人であれば、まずはDJIの無料付帯保険か、ラジコン保険から始めるのが良いと思いますよ！