空撮だけじゃない！ドローンの副業・ビジネスで稼ぐ方法まとめ

こんにちはー！ドローン愛好家のK-ki（K-ki@Ailerocket）です。

私は趣味でドローンを飛ばしています。ドローンを直接触っていると、やはりドローンにできることは幅広く、この小さな航空機には大きな可能性が秘められている、と感じることは多々あります。

また、トヨタ自動車の社長が終身雇用は難しいと発言するなど、今後の日本社会ではサラリーマンであっても会社に依存せず生計を立てる必要性が増していくことを考えると、ドローンを活用したビジネスや副業を始め、少しずつでもお金を稼いでいきたい、と考えることも多いです。

そこで今回は、ドローンを活用した副業・ビジネスについて、K-kiが考えていること、調べたことをまとめ、どうやったらドローンを活用したビジネスでお金を稼げるかを考えていきます。

ドローン業界の市場予測

まずはドローンビジネスにはどれだけの可能性があるかを定量的に把握するために、ドローンビジネスの市場規模予測を見てみましょう。インプレス総合研究所が発行している「ドローンビジネス調査報告書2019」のデータを引用させてもらって話を進めます。

こちらがそのデータです。2018年度までのデータに基づき、2024年度までのドローンビジネスの市場規模を予測したものとなっています。この予測によると、国内のドローンビジネスは、2018年度の市場規模931億円に対し2024年度には5073億円まで成長すると見込まれています。6年間で約5.4倍の成長を予想しているわけですね。

ドローンが成長産業であることは多くの人が知ることだと思いますが、5.4倍というのはそうそうある数字ではありません。まさにビジネスとしては黎明期であり、急速に伸びていく時期だということです。

ドローン業界の主要な業種

ドローンが活躍する範囲は幅広く、一口にドローンビジネスと言っても実際には様々な業種が含まれています。中には、ドローンが活躍する職種は60以上あるという人もおり、ドローンには大きなポテンシャルがあることを再確認させてくれます。

こういったドローンが活躍する業種の中でも、市場規模が大きめで参入の余地がありそうな業種を紹介します。

点検・検査

国内ドローンビジネスでは、間違いなく今後の伸びしろが大きいのが点検・検査分野です。2018年度時点では、ドローンによるサービス事業のうち1割強の市場規模を占めるに過ぎませんが、2024年度までに4割以上まで成長すると考えられています。ドローン市場全体が5.4倍の成長を見込まれている中でこれだけ比率を伸ばすということは、その成長率がとんでもないということです。

この成長には、高度経済成長期に集中して作られた日本国内の高速道路や橋、トンネル、ダム等のインフラが、今後一斉に老朽化していくという背景があります。インフラ老朽化の事態を重く見た日本政府は、2014年に道路交通法を改正しトンネルや橋に5年に一度の定期点検が義務付けられましたが、この点検作業に必要な人員もお金も不足しており、現実的ではないと言われています。この問題を解決する手段として、少人数低コストで行えるドローンを使った点検が注目されているのです。

インフラの点検だけでなく、近年助成金もあり普及が進んだソーラーパネルや、建築基準法第12条に基づく定期点検などでもドローンの活躍が見込まれています。

ドローンによる点検・検査ビジネスについてはこちらのページが詳しいです。参考にしてください。

農業

ドローンによるサービス事業で、検査・点検分野に次ぐ市場規模に成長すると見込まれるのが、農業分野です。ロボット技術や通信情報技術を利用して、省人化・精密化をすすめるスマート農業が提唱されており、その方策の一つとしてドローンによる農薬散布が注目されています。

農薬散布は、従来も無人ヘリコプターを利用して行ってきた実績がありますが、ドローンなら無人ヘリコプターの約10分の1程度と非常に安価に機体を導入できることから、今後普及すると言われています。航空法上、農薬散布は危険物の輸送・物件の投下という特殊な飛行方法に該当するためやや規制が厳しい部分があるものの、規制を緩和する方向で調整が進められており、今後ドローンの活躍の幅が広がることが期待されます。

ドローン農業についてはこちらのページで具体的な適用例を交えて解説しています。

測量

ドローンを使用すれば、上空から写真を撮影したり、レーザーを照射したりして地形データを取得し、3次元の地形モデルを作成することが可能です。このようなドローン測量は、時間・人員が大量に必要となる従来の測量方法と比べて、少人数・短時間で測量できるというメリットがあります。

ドローン測量も今後の成長が期待される分野ではありますが、測量を行うためには「測量士」又は「測量士補」の資格が必要です。国家試験や実務経験を積むことで取得できますが、簡単に取れる資格ではないため、まずは測量の勉強から始める必要があります。

ドローン測量については、市場規模や必要な資格などをこちらのページで紹介しています。興味のある人はぜひ読んでみてください。

撮影・空撮

ドローンといえば空撮というイメージを持っている人も多いでしょう。ドローンを使うことで、これまでは有人航空機を使ってかなりのコストを掛けなければ撮影できなかったアングルからの映像・写真を撮影することが低コストでも可能となり、表現の幅が広がっています。テレビなどでもドローンを使って撮影したと思われる映像が頻繁に流れるので、私達の生活にもかなり浸透してきていると言えるでしょう。

こちらのページで紹介しているように、空撮で重要なのは被写体をどうやって魅力的に見せるかという映像制作能力です。これがなければ、どれだけドローンを上手く操縦できたとしても、クライアントの満足する作品は作れません。映像クリエイターとしての実力を高める必要があります。

防犯

まだあまり活用事例は多くありませんが、防犯・警備の分野でもドローンの活躍が期待されています。ドローンを3次元的に移動できるセンサーと考え、巡回警備員のような仕事をさせるというものが主流です。

価格競争の厳しい業界ですが、活用事例が少ない点を攻め、ドローンを使って上手く差別化することができればポテンシャルは高い業界だと考えられます。

物流

Amazonがドローンを利用した宅配サービスの実証実験を進めているなど、ドローンを物流分野で使用するというアイディアを耳にすることも多いと思います。

物流分野も将来的には成長することが予想されていますが、現時点では難しい面があるようです。宅配サービスの性質上、人が多いところへドローンを飛ばす必要がありますが、万が一機体が墜落するような場合を考えると、リスクが高い点が問題です。また、近年はドローンがテロに利用されることも多く、住民の不安感も考えると、行政側も安易にドローンの使用をOKするわけには行かず難航している面もあります。

参入障壁が一番低いのは空撮

ドローンが活躍すると予想されている業界を紹介しました。次はそれぞれの業界について、ビジネスへの参入チャンスがあるかという視点で見てみましょう。まずはドローン撮影の分野からです。

ドローンによる撮影分野は、機体やカメラなどの撮影機材さえ揃えれば誰でも始められるため、参入障壁の低さは一番の分野と言えるでしょう。撮影した写真や動画を販売するプラットフォームも存在するため、収益化までの道筋もイメージしやすいです。

一方で、既に日本国内で何らかのドローン操縦資格を所有している人は1万人以上いると言われており、こう言った人たちは皆、依頼があれば空撮業務を請け負えるでしょうから、ライバルが多いと言えます。参入障壁の低さが業界自体をレッドオーシャン気味にしているということです。

また、そもそも撮影分野ではドローンの操縦技術よりも動画製作のセンスのほうがよっぽど重要だということも事実です。ドローン空撮は映像を魅力的に見せるためのツールの一つでしかないので、いくら操縦が上手くても、見栄えのする映像を作れなければクライアントに満足してもらえません。

ただし、YouTubeとかInstagram、TikTokで動画投稿するなど、切り口を変えてみるとビジネスとしての可能性はまだまだ広がると思います。業界の特徴を理解して攻め方を考えましょう。

今後伸びるのは点検・検査分野

ドローンの活躍場所として成長著しい点検・検査分野では、まだまだビジネスに新規参入する余地があるでしょう。ドローンによる点検・検査分野の成長の背景には、高度経済成長期に集中して作られた日本国内の高速道路や橋、トンネル、ダム等のインフラが、今後一斉に老朽化していくという問題があります。インフラの老朽化は、「笹子トンネル天井板落下事故」のように、すでに大規模な死亡事故の一因となっていることが認知されており、社会全体として問題意識・関心も高いです。

こういった事故の発生を受けて2014年に道路交通法が改正され、トンネルや橋には5年に一度の定期点検が義務付けられました。しかし、日本中に存在する膨大なインフラ全てを点検する人もお金も、現状では全然足りません。もはや、ドローンやICTといった先進技術を使い、作業を省人化・効率化しなければどうにもならないところまで来ているのです。

2020年の初頭時点では、まだこうしたインフラの点検は近接目視と打音によって行うことになっていますが、建築物の定期点検では、ドローン点検でも用いられる赤外線カメラでの調査が既に認められており、この流れは今後も拡大すると見られています。また、補助金の効果もあり近年導入が進んだソーラーパネルも、故障すると発電効率の著しい低下が起こるため定期点検が重要です。さらに、ソーラーパネルも初期に導入されたものは設置から既に20年以上の時間が経過しているため、今後老朽化が進むと一層点検の需要は増えるでしょう。

点検・検査分野は、元々人間でもできることを、より少人数・低コストで行えるところにドローンを活用するメリットがあります。従って、クライアントもコスト面を重視している可能性が高いことは頭に入れておきましょう。

農業分野も需要増が見込まれる

農業分野も検査・点検分野と同様に、今後市場拡大が見込まれるため将来性の高い分野です。この分野の主要な作業は農薬散布であり、航空法において規定される「危険物の輸送」「物件の投下」という飛行方法に該当するため、他の分野に比べると多少規制が厳しいです。ただし、規制緩和の流れが存在するため、今後は今よりもビジネスとして参入しやすくなる可能性はあります。

農業分野もドローンに期待するのはコストメリットです。従来手法である無人ヘリコプターでの農薬散布に比べると、機体が安価に手に入ることから低コストで農薬を散布できるのが強みになっています。

また、農薬散布意外にも、育成状況のセンシング、病害虫管理、鳥害獣対策などの作業でドローンの活用が検討されています。日本の農業の現場では、働き手の高齢化が急速に進み労働力不足が深刻になってきており、ロボット技術や情報通信技術(ICT)を活用して、省力化・精密化・高品質生産を実現する「スマート農業」が注目されています。この流れに上手く乗れれば、ビジネスとして成立させられる可能性があるでしょう。

ドローンビジネスでは操縦＋αの能力が求められる

ここまでの内容を読んでいただけば分かる通り、ドローンビジネスにおいては、撮影やデータ解析など、単にドローンを飛ばすだけではなく、ドローンを飛ばした結果何ができるのかが重視されています。それぞれの分野において、映像制作能力や赤外線による建物の診断技術など、操縦技能＋αの能力が求められるため、ドローン操縦士にとってはこういった＋αの能力をアピールできる分野で戦うことが重要です。

また、ドローンビジネスはまだまだ歴史の浅い業界であるため、ドローンとの親和性が高いことがまだまだ知られていない分野も多くあるでしょう。そういった未開拓市場（＝ブルーオーシャン）を切り開くことができれば、ビジネスを成功させられる可能性は大きくなります。

ドローンビジネス・副業を収益化できるプラットフォーム

最後に、ドローンビジネスを収益化できるプラットフォームをいくつか紹介しておきます。ビジネスを拡大していくためには、こういったプラットフォームに頼らず直接顧客を獲得できるようになることが望ましいですが、最初の足がかりとしてはプラットフォームを利用するのも良いと思います。

Drone Master

Drone Masterは、誰でも登録できるドローンに関する仕事の仲介プラットフォームです。特に空撮関連の仕事の仲介を中心に行っています。比較的単価が高く、パイロット登録のハードルも低いため、まずは登録しておいて損のないプラットフォームと言えます。

SORAeMON

SORAeMONは、Drone Masterと同じくドローンに関する仕事の仲介プラットフォームですが、パイロット登録のハードルが少し高めです。SORAeMONの運営会社がスカウトしたパイロットか、または運営会社の子会社が運営するドローンスクールの卒業生しか登録することができません。クローズドなプラットフォームの分、操縦者の技量が保証されるため発注側にとってはより扱いやすいプラットフォームと思われます。

運営会社の子会社が運営するドローンスクールがこちらです。ドローンスクールとしてもサービスが手厚いため、資格を持っていないが本気でドローンビジネスに取り組みたいという人は、まずこちらのスクールで資格を取得することも検討してみると良いでしょう。

SKYSTOCK

SKYSTOCKは、ドローンで空撮した写真や動画を出品し、自由に売買ができるプラットフォームです。依頼を受けてドローンによる撮影を行うわけではなく、好きに撮った写真・動画を販売する、というスタイルのサービスになっています。いわゆる「ストックフォト」というやつです。

スカイストックで写真を販売するには、有料の会員登録が必要な点に注意してください。

Shutterstock

ドローンで撮影した写真・動画を販売する際に、ドローン専門のプラットフォームで販売する必要ありません。ストックフォトサービスとして世界的に認知度の高いShutterstockであれば、全世界を対象にビジネスを始めることができます。日本に住んでいる点を活かし、日本の特徴的な景色を空撮することができれば、他の人とも差別化できチャンスが広がるでしょう。

まとめ：ドローンビジネスに挑戦しよう

今回はドローンビジネスについて、狙う業種や収益化の方法を考えてみました。ドローンビジネスはとにかく成長市場なので、早めに動けばまだチャンスはあると思います。また、ストックフォトのように撮影した写真・動画を販売するサービスは、時間を掛けて商品を増やせば増やすほど売れるチャンスが増え、参入障壁も非常に低いため、1歩目としては選びやすい印象です。

とにかく、いつまでも悩んでいても始まりません。まずは何かに挑戦してみましょう！