ドローンの飛行に免許・資格は必要？操縦に関するルール・法律を解説

こんにちはー！ときどき自作のドローンを飛ばしているK-ki（K-ki@Ailerocket）です。ドローンを飛ばしていると思うんですが、ドローン関連は法律で規制されているだとか事故があっただとか、テレビやニュースで騒がれることが多く、飛ばす側の人間としては「本当にこのやり方で大丈夫だろうか」と不安になることが少なくありません。

ドローンを正しく飛ばすためには、まずはルールや法律を正しく理解する必要がありますね。そこでこのページでは、ドローンの飛行に関する資格や法律について詳細にまとめました。これからドローンを飛ばしてみたいと思っている人や、ビジネスとしてドローンを活用したいと思っている人など、とにかくドローン飛ばす人は一読してみてくださいね！

ドローンを飛ばすだけなら資格・免許は基本的にいらない

このサイト内でも何度も書いていますが、ドローンに免許は存在しません。ドローンを飛ばすだけなら基本的に資格は不要です。全く何の資格も持っていなくても、ドローンを飛ばすことはできます。

しかし、「基本的に」という但し書きがつくように、資格は必要ではないもののドローンを飛ばすために許可や承認が必要になる場合や、特別に資格が必要となる場合のように「例外」が存在します。次の項目で、その例外について確認していきましょう。

ドローンの活用に資格が必要になる場合

ドローンは、「プロポ」と呼ばれる操縦者が手に持つコントローラから機体に向けて無線（電波）で制御信号を送信して操縦します。日本国内で電波を使用する際には「電波法」という法律が適用され、使用する電波の周波数帯によっては資格が必要になります。

ドローンは一般的に、Wi-Fiと同じ2.4GHz帯という周波数帯の電波を使用しており、操縦するために特別な許可を必要としません。しかし使用する電波の周波数帯が変われば、電波法により資格が必要になる場合があります。上には「ドローンを飛ばすにあたって、例外的に資格が必要になる場合」があると書きましたが、それはこの電波法による規制の対象になる場合のことを指しています。

具体的な状況について、以下に紹介します。

産業用ドローンでは第三級陸上特殊無線技士が必要な場合が多い

産業用ドローン、特に大型で航続距離が長い機体では、より遠くまで到達する5.7GHz帯の電波を使用している場合があります。この周波数帯の電波を使用するためには、国家資格である「第三級陸上特殊無線技士」が必要です。

FPVドローンの場合は第四級アマチュア無線技士が必要

FPV（First Person View：一人称視点）というドローンの飛行方法があります。いわゆる目視外飛行と呼ばれる方法で、ドローンにカメラを固定し、操縦者近くのモニタやゴーグルにカメラの映像を写し、その映像を見て機体の操縦を行う方法です。

FPV飛行では、電波さえ届けば、目視できないほど遠くにいる機体や動きが速く目で追うのが難しい機体でも操縦することができます。レース用のドローンではよく採用されている飛行方法ですね。

FPV飛行を行うためにはドローンに搭載されたカメラの映像を受信するモニタやゴーグルが必要ですが、これらの機器は海外製品が多く、5.8GHz帯の電波を使用するものが主流です。この周波数帯の電波を使用するためには、国家資格である「第四級アマチュア無線技士」が必要です。

なお、この周波数帯の電波は日本ではETCなどで使われており、業務用に利用することはできずあくまで用途は趣味に限られます。だからこその「アマチュア」無線技士なわけですね。業務用途でFPV飛行を行う場合等は、陸上特殊無線技士の資格を取得して5.7GHz帯の電波を使用することになっています。

ドローンを飛ばすにあたっての関連法規

ここまで、ドローンの飛行に関連する「資格」について考えてきました。それでは、そういった資格の必要性やその他のルールを規定する「法律」はどうなっているのでしょうか。次はその観点で考えてみましょう。

ドローン飛行の法律・規制まとめ！航空法だけじゃない複雑なルールを解説

ドローンの飛行は航空法、電波法、小型無人機等飛行禁止法など多数の法律で規制されており、どの場面でどの法律が適用されるのかもわかりにくいです。ドローンパイロット・エンジニアのために、ドローン関連の法律を網羅的に紹介します。

なお、ドローン飛行に関連する法律はこちらのページで網羅的に解説しています。より詳しい内容を知りたい人は、ぜひ併せて読んでみてください。

航空法

ドローンに限らず、航空機を運行させる際は航空法が適用されます。航空法は第九章に「無人航空機」という項目を立てており、ドローンのような無人航空機については主にこの部分でルールが定められています。

無人航空機について航空法で定められているのは主に以下の3項目です。

各項目の詳細については後述します。また、以下のページで詳細解説をしているため、詳しく知りたい方はこちらのページも読んでみてください。

【航空法編】ドローン関連の法律を解説！200g規制や空域制限の根拠法

ドローンに関する法律は数多く、状況によって様々な規制があり複雑でわかりにくいです。初心者を含むドローンパイロットが法律を遵守してドローンを飛ばせるよう、ドローン規制法の中から航空法について規制内容や違反事例を紹介します。

電波法

上でも説明したとおり、ドローンでは電波を使用するので電波法の適用対象になります。プロポから機体へ操縦信号を送るアップリンク系と、機体からプロポ、モニタ、ゴーグルやPCへのテレメトリ・映像伝送といったダウンリンク系の両方について気にする必要があります。

また、上に挙げた電波の周波数だけではなく、電波を使用する機材に技術基準適合証明等のマーク（技適マーク）が付いているかも確認しなければなりません。技適マークが付いてない機材で電波を使用すると電波法違反になる場合があるため、注意が必要です。

【電波法編】ドローン関連の法律解説！技適マークと周波数に要注意！

ドローンを規制する法律は数が多く内容も様々なためわかりにくいです。そこでドローン関連の法律から電波法を取り上げ、その規制内容や違反事例を紹介します。ドローンパイロットに限らずエンジニア・開発者も理解が必要な法律です。

電波法の詳細解説をコチラのページに用意しています。ぜひ、目を通してみてください。

飛行場所に関する法律

ドローンを飛行させる場所については、関連する法律が複数あります。主要なものを以下で紹介します。

小型無人機等飛行禁止法

2015年4月に、首相官邸にドローンが落下した事件を受けて制定された法律で、通称ドローン規制法とも呼ばれます。重要施設の周辺地域上空において、ドローン等の無人航空機や、ハンググライダー・パラグライダー等の特定航空用機器の飛行を禁止しています。具体的な禁止場所は以下の通りです。

規制対象場所の数が多いので全ては挙げきれませんが、上記のような重要施設が該当します。以下のページでより詳細な対象施設や罰則、違反事例などを紹介しているので、併せて目を通してみてください。

【小型無人機等飛行禁止法編】ドローン関連の法律解説！重要施設を守る法

ドローン関連の法律は数が多く規制内容も様々なため複雑でわかりにくいのが現実です。ドローンパイロットが法律に違反せずフライトできるよう、ドローン飛行の規制法から小型無人機等飛行禁止法について規制内容や違反事例を紹介します。

道路交通法

道路上や路肩などでドローンを離着陸させる場合は、道路交通法の規制対象となります。また、低空を飛行し道路を通行する車両に影響を及ぼす可能性がある場合も、同様に規制対象となります。 飛行させる前に管轄の警察署への申請が必要です。

【道路交通法編】ドローン関連の法律解説！離着陸場所には要注意

ドローンの飛行を規制する法律の中から、道路交通法を取り上げその規制内容を解説します。道路付近でドローンを飛ばす場合には、特に注意が必要な法律です。ドローンを念頭に置いた法律ではないため、解釈がやや難しい面があります。

道路交通法についてはこちらのページが詳しいです。道路付近でドローンを飛ばす必要がある場合はぜひ一読してください。

民法

私有地でドローンを飛ばす場合には、その土地の所有者や管理者に許可を得るのがベターです。民法207条によると、私有地の権利は地下や上空にも及ぶとされているため、許可なく第三者の私有地上空を飛行させると土地所有者の権利を侵害すると考えられるためです。

海岸法・河川法・港則法

人口集中地区の上空は飛行が禁止されているため、ドローンを飛ばせる場所は割と限られています。その中で、比較的メジャーなスポットが海岸や河川敷です。川の周辺は人口集中地区のから外されていることが多いですし、実際に人も少ないので飛ばしやすい環境が揃っています。

しかし、こういった海岸や河川、そして港などは、それぞれ対応する法律（海岸法・河川法・港則法）で管理者が定められています。これらの法律では、明確にドローンの飛行を禁止しているわけではないのですが、管理者が管理行為の一環としてドローン飛行の自粛を求めることは可能であり、実際に飛行の自粛が求められている場所もあります。

従って、管理者に飛行可能かどうか問い合わせた上でドローンを飛ばすのが正しいやり方です。ただ、管理者がよく分からない場合も多いので、まずは飛行ポイントに一番近い役所に問い合わせるところからスタートしましょう。

ドローンの飛行に国土交通大臣の許可が必要な場合

上で軽く触れた航空法では、重量200gを超えるドローンに対し、国土交通大臣の許可がなければ飛行できない空域と承認が必要な飛行方法を定めています。まず空域についてその規制内容を紹介します。

1.及び2.は比較的わかりやすいですが、3.はどこが該当するのかわからないと思います。具体的な場所は、国土地理院が発信するウェブ地図「地理院地図」で確認することができます。

参考地理院地図｜国土地理院

ほかにも、DJIのサイトで見られるフライトマップでも同様の内容が確認できるため、使いやすいほうで確認してください。

参考安全飛行フライトマップ – DJI

なお、航空法施行規則により、ここで定められる空域で飛行するための許可を実際に与える業務は地方航空局長に委任されています。これは次の飛行方法に対する承認も同様です。

ドローンの飛行に国土交通大臣の承認が必要な場合

航空法では、空域だけでなく飛行方法にも規定があります。内容は以下のとおりです。

上記1.～4.については、必ず守る必要があります。5.～10.に定める飛行方法でドローンを飛ばすためには、上記の通り国土交通大臣の承認が必要です。例えば、ドローンの活用方法として比較的認知度の高い「農薬散布」は、9.及び10.に該当するため国土交通大臣の承認が必要な飛行方法です。

ただし、前述の空域に対する許可と同様、5.～10.に定める飛行方法でドローンを飛ばすことを承認する業務は航空法施行規則により地方航空局長に委任されています。

ドローン操縦の技術・知識を示すための資格

ここまでの内容を一度簡単にまとめておきましょう。ドローンの飛行は、以下のように規制はあるものの、免許や資格なしで飛ばせるというのが現在の状況です。

一方で、ドローンの操縦に関しては国土交通省の公認を得ているものだけでも40種以上の民間資格が存在し、これらは主に仕事やビジネスとしてドローンを扱う上で、一定以上の操縦技能・知識を持つことの証明として利用されています。また、航空法で規制されている空域や飛行方法でドローンを飛ばす際に必要となる「飛行許可申請」において、操縦技量を示すための根拠にもされています。

ドローンの資格にはどんな種類がある？JUIDA・DPA・DJI等を解説

ドローンの操縦に関連する資格について、認定団体や法的背景も交えて分かりやすく解説しています。種類が非常に多いドローンの資格の中から、実用性の高いものを抽出し、取得方法、費用、有効期限、受講資格などを紹介します。

ここまでに説明してきたとおり、これらの資格がなければドローンを飛ばせないわけではありませんし、資格の種類が増えすぎてかえってわかりづらくなっている面が多分にあります。しかし、これらの民間資格は仕事やビジネスとしてドローンに関わる場合には一定の有効性があるため、ここでは数ある資格の中から実用性の高いものを4つ選んで紹介しておきます。

JUDIA認定「操縦技能認定/安全運航管理者認定」

日本UAS産業振興協議会（JUIDA）が認定する「無人航空機操縦技能証明証」及び「無人航空機安全運航管理者証明証」は、資格取得のための「ドローンスクール」と呼ばれる教育施設（教習所のようななもの）数がNo.1の資格で、全国どこに住んでいても取得しやすい資格です。ドローンスクールの数は2019年9月時点で全国合計で150校近くとなっています。

ドローン操縦の資格を解説！JUIDA認定資格の特徴・長所や取得法は？

ドローン操縦の資格のうち日本UAS産業振興協議会(JUIDA)が認定する「無人航空機操縦技能証明証」「無人航空機安全運航管理者証明証」等の資格を紹介します。他の資格に比べ未経験者が低コストで取得できスクール数が多いのが特徴です。

DPA認定「ドローン操縦士回転翼3級」

ドローン操縦士協会（DPA）が認定する「ドローン操縦士回転翼3級」は、ドローンの操縦技術を特に重視した資格です。この資格もドローンスクールに通って取得する必要がありますが、他の資格に比べて資格取得までの実技練習時間が長いため、資格を取る過程で高い操縦技術を身につけることができます。

ドローン操縦の資格を解説！DPAのドローン操縦士回転翼3級とは？

ドローン操縦の資格のうち、ドローン操縦士協会（DPA）が認定する「ドローン操縦士回転翼3級」を紹介します。資格取得の過程で操縦技能を磨くことに重点を置いたカリキュラムが特徴的です。DS・J東京中目黒校などで取得できます。

DJI JAPAN認定「DJIスペシャリスト」

世界No.1ドローンメーカーである「DJI」の日本法人、DJI JAPAN株式会社が認定する「DJIスペシャリスト」は、とても知名度の高い資格です。また、この資格を持っていると、DJI製のドローンを使用していると入れる保険「DJI賠償責任保険」の保険料が安くなる特典もあります。

ドローン操縦の資格！DJI CAMPで取得できるDJIスペシャリストとは？

ドローン操縦資格のうちDJI JAPAN株式会社が認定する「DJIスペシャリスト」「DJIインストラクター」等の資格を紹介します。DJI認定資格はDJI CAMPを受講し取得します。DJI CAMPは他のドローンスクールと比べ安価ですが難易度は高めです。

ドローン検定協会認定「無人航空従事者試験」

ドローン検定やD検の通称で親しまれている「無人航空従事者試験」は、合格することでドローン検定協会が認定する資格を取得できます。ドローン検定単体は筆記試験のみで取得可能な資格で、合格後に0別途技能認定講習に参加することで、操縦技能についても認定を受けることが可能です。

ドローン資格解説！無人航空従事者試験（ドローン検定）は認定数No.1

ドローン検定協会が認定する「無人航空従事者試験（ドローン検定）」を紹介します。ドローンの主要な資格の中では唯一筆記試験のみで取得可能で、取得後にドローン教習所というスクールで操縦技術を学び別の資格を習得することも可能です。

ドローン操縦の資格が取得できるドローンスクール

上で紹介したドローン操縦資格の多くは、ドローンスクールで指定の講習を受けた後に試験を受験し、合格すれば取得できます。最後に、資格取得できるドローンスクールを紹介しておきましょう。なお、もっと詳しく知りたい方は、こちらのページも参考にしてくださいね！

ドローン操縦スクール比較！取得資格や受講コースからおすすめを紹介

ドローンスクールで資格を取る際に湧く疑問を徹底解決します。ドローンを飛ばすための資格の必要性から始まり、資格を取得するメリット、実用性の高い資格、ドローンスクールの選び方、おすすめのドローンスクール等を解説しています。

ちなみに、ドローンスクールは基本的にどこかの資格認定団体と提携して運営されているため、一つのドローンスクールで何種類もの資格を取ることはできません。DPAの認定資格ならDPA認定スクール、JUIDAの認定資格ならJUIDA認定スクールに行く必要があります。

DPA認定ドローン操縦士ならドローンスクールジャパン

DPA認定のドローンスクールは、その多くが「ドローンスクールジャパン（DS・J）」の系列校です。ドローンスクールジャパンは全国展開しており、合計20校以上あるので、ある程度大きな街に住んでいれば近くにある可能性が高いです。

ちなみにK-kiは、DS・Jの中でも東京中目黒校を推しています。ドローンビジネスで実績のある会社が運営しているためビジネス面のノウハウが共有されやすく、また卒業後に仕事を得られるようなサポートもあります。

無料操縦体験に伺った様子や、スタッフの方に話を聞いて分かったことを以下のページで紹介しているので、興味がある人は読んでみてください。

仕事に繋がる！ドローンスクールジャパン東京中目黒校の無料体験レポ

ドローンスクールジャパン東京中目黒校で無料説明会＆操縦体験をしてきました。細かく質問して分かった、DS・J東京中目黒校の強みを解説します。ドローンビジネスに精通した会社が運営するスクールであり、資格を仕事に繋げられます。

JUIDA認定資格を取得するなら秋葉原ドローンスクール

JUIDA認定スクールはかなり数が多いため、地方在住者でも近くにスクールがありますが、都市部在住だと多すぎて選ぶのが大変です。K-kiとしては、首都圏の方には「秋葉原ドローンスクール」、それ以外の人には「日本ドローンアカデミー」をおすすめしておきます。

秋葉原ドローンスクールは、秋葉原駅徒歩1分と抜群のアクセスを誇ります。また、ドローン操縦の実技練習は、さいたま市の屋外練習場で行われるため、風で機体の姿勢が乱される、機体が遠く離れて見失いそうになるというような、ドローンを活用する現場に近い状況で練習を積むことが可能です。結果として、より実践的な操縦技能を身につけることができるでしょう。

屋外練習場はドローンスクールの卒業後も無料でレンタルできます。首都圏在住者は屋外でドローンの操縦を練習できる場所を見つけるだけでも一苦労ですから、大きなメリットと言えますね。

一方の日本ドローンアカデミーは全国に6校あり、主要都市に住んでいればアクセスが良く、JUIDA認定スクールとしては操縦練習の時間が長いので操縦技術の向上も見込めます。特に空撮には注力しているため、空撮に興味のある人はぜひ一度足を運んでみましょう。

DJIスペシャリストを取得するなら実績のあるセキド

DJIスペシャリストを取得するための教育プログラムである「DJI CAMP」に参加するなら、DJIドローンの正規代理店でもある「セキド」が開催するものが良いでしょう。DJIスペシャリストの約4割がセキドが主催するDJI CAMPの卒業生だそうなので、実績が豊富といえますね。