ドローンの法律・ルール
ドローンの飛行は数多くの法律で規制されており、また状況によって適用される法律が変わってくるため、規制の内容が非常にわかりにくくなっています。K-kiが知る限りでは、以下に示す法律がドローンの飛行を規制する、あるいはその可能性があるものです。
- 航空法
- 小型無人機等飛行禁止法
- 電波法
- 道路交通法
- 民法
- 都市公園法・自然公園法
- 海岸法・河川法
- 港則法・海上交通安全法
- 条例
ドローンパイロットは常に関連法規について最新情報を得た上で法令を遵守してフライトに臨む必要があります。これを疎かにすると意図せず法令違反をしてしまい、罰せられる可能性も十分にあるため注意が必要です。
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ドローン飛行の法律・規制まとめ！航空法だけじゃない複雑なルールを解説
2020/6/13
ドローンの飛行は航空法、電波法、小型無人機等飛行禁止法など多数の法律で規制されており、どの場面でどの法律が適用されるのかもわかりにくいです。ドローンパイロット・エンジニアのために、ドローン関連の法律を網羅的に紹介します。
ドローン飛行を規制する法律について知りたい人は、まずは関連する法律を総合的に紹介しているこちらのページから読み始めることをおすすめします。
航空法
ドローンの飛行を禁止する法律の中でも最も有名なのが「航空法」でしょう。
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【航空法編】ドローン関連の法律を解説！200g規制や空域制限の根拠法
2020/4/23
ドローンに関する法律は数多く、状況によって様々な規制があり複雑でわかりにくいです。初心者を含むドローンパイロットが法律を遵守してドローンを飛ばせるよう、ドローン規制法の中から航空法について規制内容や違反事例を紹介します。
航空法では、人口集中地区など特定の空域での飛行と、目視外など特定の方法での飛行を規制しています。これらの空域・方法での飛行には、国土交通大臣の許可又は承認が必要になる、というのが主な内容です。また、重量200g未満の機体を規制の対象外としている点が特徴です。
小型無人機等飛行禁止法
小型無人機等飛行禁止法は、2015年に首相官邸にドローンが落下した事件を受けて制定された法律で、ドローン規制法とも呼ばれます。
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【小型無人機等飛行禁止法編】ドローン関連の法律解説！重要施設を守る法
2020/4/24
ドローン関連の法律は数が多く規制内容も様々なため複雑でわかりにくいのが現実です。ドローンパイロットが法律に違反せずフライトできるよう、ドローン飛行の規制法から小型無人機等飛行禁止法について規制内容や違反事例を紹介します。
空域に対して規制をかける航空法よりも細かな規制で、指定の「場所」における飛行を規制する法律です。「人口集中地区」という広い括りで規制をかけるのが航空法、「国会議事堂」というピンポイントな規制をかけるのが小型無人機等飛行禁止法というイメージです。規制された場所でドローンを飛ばすためには、公安委員会への通報が必要と定められています。
これらの法律は同時に適用されるため、国会議事堂のように人口集中地区内にある施設でドローンを飛ばすためには、国土交通大臣の許可と、公安委員会への通報の療法が必要になる点に注意しましょう。
電波法
ドローンはプロポから機体への操縦コマンド送信や、機体から地上へのテレメトリー通信において電波を使用するため、電波法の規制対象になります。
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【電波法編】ドローン関連の法律解説！技適マークと周波数に要注意！
2020/4/27
ドローンを規制する法律は数が多く内容も様々なためわかりにくいです。そこでドローン関連の法律から電波法を取り上げ、その規制内容や違反事例を紹介します。ドローンパイロットに限らずエンジニア・開発者も理解が必要な法律です。
日本の法律では、電波を使用するためには原則として免許が必要です。ただし、特定の用途・使用する電波の周波数帯によって、一部の機器では特例的に免許なしで使用できる場合があります。ドローンで使用する電波は、免許が必要な場合と不要な場合が混在しているため、電波法を正しく理解し必要に応じて免許取得や開局手続きを行いましょう。
